高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
次に、同じく、保健給食費の学校給食管理事業に関し、小学校給食費を通年で無償化した場合の費用についてただしたところ、当初予算では、７月末までの無償化に係る費用として約２億４，３７３万円を予算計上している。８月以降も引き続き無償化を継続する場合は、さらに約４億５，８７９万円の費用を想定しているので、通年では約７億２５２万円の費用が必要である、との答弁がありました。
次に、同じく、保健給食費の学校給食管理事業に関し、小学校給食費を通年で無償化した場合の費用についてただしたところ、当初予算では、７月末までの無償化に係る費用として約２億４，３７３万円を予算計上している。８月以降も引き続き無償化を継続する場合は、さらに約４億５，８７９万円の費用を想定しているので、通年では約７億２５２万円の費用が必要である、との答弁がありました。
最後に、小中学校の給食管理事業の給食費補助についてです。 予算説明書では１７０ページと１７３ページだということです。 小学校の給食費は、令和５年７月末まで、中学校の給食費は令和６年３月末までそれぞれ無償化するということです。それ以降は無償化しないんでしょうか、市のお考えをお聞かせください。 以上です。
◆小林吉三議員 （日本共産党）議案第87号、池田市立五月山児童文化センター指定管理者の指定について、候補者法人はこの間、コロナ禍の中で、多彩な内容で指定管理事業を進められている点については評価するものですが、当該法人内におけるハラスメント事案発生の疑義があり、その有無を確認するとの前向きな理事者答弁がありました。
その他、消防団員の定員確保については困難を伴うと思うが、引き続き女性消防団員も含めた定員確保に向けて取り組まれたいとの要望が出されたのをはじめ、緊急車両が通行できる道路幅員の確保のために狭隘道路整備促進補助事業制度を活用することの是非、公園樹木の強剪定の実施状況、グリーンインフラ推進計画策定事業の内容及び当該計画に基づく緑化事業等の進捗状況、消防車両管理事業に係る設備保守点検委託料の業務内容などについても
清掃業務につきましては新庁舎整備事業におきまして維持管理事業として行っており、事業者が要求水準を達成するために必要な業務量でありますとかその方法、その時間を計画したものでありまして、現時点、要求水準を満たしていると認識しているところであることから、妥当と考えているところでございます。 ○副議長（南野敬介） 11番 田畑庄司議員。
次に、議案第72号 令和4年度貝塚市一般会計補正予算（第9号）の件につきましては、歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における1億1,866万円の追加補正は、公務災害における死亡見舞金3,000万円、庁舎管理事業に係る経費2,361万7,000円、指定寄附を活用した新庁舎備品購入費100万円、過年度に交付された国庫・府支出金等の償還金6,404万3,000円をそれぞれ
次に、小学校管理事業における小学校遊具・体育器具については、本会議においても早急な対応を求めていたところ、今議会で予算提案がなされたため、子供たちに必要な遊具、体育器具が整備されることについては評価いたします。 しかし、老朽化だけでなく現行の規格に合わない等のことも散見され、これまでの遊具や体育器具の管理体制が、安全、安心な整備となっていなかったことについては、強く反省を求めておきます。
まず、民間活用用地における事業者誘致の現状についてでございますが、７月１日より、シーパスパークエリア一帯の運営管理事業者の公募を開始しており、その中で民間活用用地における事業者の誘致を行っております。
第10款教育費第1項教育総務費における364万1,000円の追加補正は、情報通信技術支援委託料を追加するものであり、第2項小学校費における7,393万2,000円の追加補正は、学校保健特別対策事業における感染症対策備品購入費378万2,000円、小学校給食施設維持管理事業（臨時）における備品購入費3,000万円、小学校特別教室空調設備設置工事費4,015万円をそれぞれ追加するものであり、第3項中学校費
なお、3)街区での維持管理経費につきましては、現在、再開発ビルの権利者や同再開発組合、ビル管理事業者を構成員とする協議体におきまして管理運営に関する検討を行っており、今後、費用負担の基準などを具体化してまいります。
４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費に100万円の計上で、これは、右ページ、事業別区分欄、保健センター管理事業に株式会社北海鉄工所から頂きました使途指定寄附金を、市民が安心して快適に利用できるよう、保健センターの庁用器具の購入に充てるものでございます。
３款民生費には、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業及び放課後児童健全育成事業等として２億1398万余円、４款衛生費には、保健センター管理事業として100万円、７款商工費には、企業経営支援事業として２億6200万円、８款土木費には、地域公共交通事業者支援事業として980万円、９款消防費には、ゆめみヶ丘消防施設整備事業として881万余円、10款教育費には、総合体育館管理事業及び学校給食運営事業
内容につきましては、２９ページにまいりまして、それぞれの事業の翌年度繰越額が確定したものでございまして、第２款総務費におきましては、電算処理事業として４５９万2,０００円、市有財産等管理事業として7,０８９万5,０００円、公用車維持管理事業として２７２万1,０００円、第３款民生費におきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業として１億3,４５５万8,０００円、子育て世帯等臨時特別支援事業として
自然遊学館に関する事業では、会計年度任用職員人件費事業、調査・研究事業、展示・普及事業、館維持管理事業、庶務事業があり、令和4年度、令和3年度、令和2年度の予算書により、歳出、教育費、自然遊学館運営費目から計算をし、それらを合わせると毎年年間2,500万円ほどが計上されています。
それから、教育費の小学校費の小学校管理事業、あるいは中学校費の中学校管理事業ということでありますが、これは１月臨時会の中の答弁で、トイレ内のそれから廊下の手洗いについて部分的に改修していくということ、これが執行されると66％が自動水栓化になるという御答弁がありました。同時に、具体的な箇所については、可能な限り学校の要望に沿えるような形で実施していきたいという答弁もございました。
9,698万2,000円、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金支給事業で540万円、すくすく子ども館施設等整備事業で297万8,000円、道路新設改良事業（市内一円）で232万7,600円、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業で2,603万円、橋梁新設改良事業で420万円、河川維持補修事業で306万9,000円、バリアフリー化整備推進事業（ＪＲ東貝塚駅）で1億6,084万円、災害対策事業（排水路維持管理事業
その他、細部にわたり審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、住民情報システム管理事業におけるマイナンバーカードを用いた26の行政手続のオンライン化に係る予算は、利便性と引換えに個人情報漏えいや、政府等への情報の一元化のみならず、業務の効率化に伴う職員の削減につながるのではないかと危惧する。
一つ、債権管理事業について、全ての債権に対する対応が可能となる体制づくりを行い、回収力アップに努められたい。 一つ、重層的支援体制整備事業の実現に向けて取り組まれたい。 一つ、民間活力による丘陵地区整備を行われたい。 一つ、岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針については、見直しをされたい。
当該議案は、指定管理事業者の指定ではありますが、その前提として、図書館の独自目的等の設定について担当者に確認をすると、江坂図書館については、江坂公園との一体とした事業の展開も行われる予定であり、令和４年度中に策定の基本構想の中で、設置目的等、江坂図書館の内容も精査し、設置目的については条例提案の手続等も検討しているとのことでした。
一つ、債権管理事業について、全ての債権に対する対応が可能となる体制づくりを行い、回収力アップに努めること。 一つ、個人番号カード等管理事業について、一日も早く市民の方々がマイナンバーカードを取得、活用され、市民の利便性を高め、国が目指すスマートシティに後れを取らないよう取り組むこと。